昨年の民主党政権になってからの目玉の一つ「事業仕分け」。
事業仕分けは、構想日本が2002年から自治体でやっていて、今回、国がそれを真似たというか、活用したものです。
実際には、自民党が与党時代にもやっているようです（2008年8月、文部科学省）。
その他、構想日本が関係している全国の自治体の事業仕分けは、こちらをご参照下さい。
私の住む札幌市でも6月平成22年6月19日（土）、6月20日（日）、6月26日（土）、6月27日（日）の四日間で、この事業仕分け（市民評価）を実施。
こちらは民間のコーディネーター１名が進行役をし、市民４名、学識経験者２名の７名チームの３班構成で、４日間延べ89の事業を対象に行いました。
詳細は、〔行政評価制度 市民評価（事業仕分け）〕。
その後、その結果を札幌市のＨＰで公開し、7月15日〜8月16日まで市民からの意見を募集しております。〔事業仕分けの結果と意見募集〕
そのチームの一員に参加した私の感想は、自分の仕事柄なのかもしれないが、役所にＰＤＣＡのマネジメントサイクルが回っていないということ。
これが一番印象的であった。
今回の対象事業は既にこれまでの行政評価でも、見直し検討であったものがいくつかあったが、実際にその後何も取組んでいないというのが数件あった。
これでは、何も前進しないし、解決もしない。
これは市職員個人の問題ではなく、自治体組織にあり方、また結局はトップや幹部のマネジメント（自体がないのでしょうがないが）の問題。そして議会が機能していないことの問題でもある。
これ以上言っても他人事になってしまうが、何とかしなければならないと痛感した。
本質は、事業仕分けで個々の事業案件がどうした、こうしたという結果を出すという問題ではない。（下記ブログ、事業仕分けこそ不要、をご参照。）
もちろんん、だからこそ、この事業仕分けのような仕組みも必要なのだろう。
以下関連ブログ
市民事業仕分け：札幌市（役所だってマネジメントするんだ）
事業仕分けこそ不要？！（おやじのしゅくだい）
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