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平成31年4月7日に投票された、41道府県議選の平均投票率は、過去最低だった前回2015年の45.05%を下回る44.08%だった。全体の8割に当たる33道府県で過去最低を更新。埼玉、千葉、愛知、兵庫、広島、香川、宮崎の7県では40%を割った(時事ドッドコム、より引用)
これまでの選挙の投票率についてみると、目で見る投票率(平成29年1月) - 総務省「参議院補欠選挙(平成3年6月、埼玉県)」では何と17.8%(>_<)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000365958.pdf
このままの投票率の推移だと、いつかは20〜30%が普通になってしまうかもしれない。
このような今の代議制の選挙(候補者の広報や有権者とのコミュニケーション、選挙運動そのもの)が本当の民主主義を実現する仕組みと言えるのかが、この投票率だけ見ても大いに疑問だ。
現在の日本も含め欧米、アジア他全世界の民主主義の国家は、ほとんどといってもいいが議会制民主主義(選挙で代表を選ぶ)となっている。
しかし、この議会制民主主義だけが、民主主義の仕組みではない。
それどころか、議会制民主主義は本当に"民主主義"なのか自体も、真摯に考えれば考えるほど疑わしいものである。
直接民主主義と言う言葉を知っている人は多くないでしょう。
ここで紹介する無党派市民の究極的民主主義宣言武田文彦著、ビジネス社(1996年11月25日発行)は、『究極的民主主義』と言う言葉で実質直接民主主義と言う考えが実現可能であることを述べている。
著者は、この本の前著で「究極的な民主主義」の理論を打ち立てた『民主主義進化論・上』 『民主主義進化論・下』を平成5年(1993年)に著している。
今から、26年前、まだ携帯電話も普及せず、インターネットがまだほんの一部の通信網でしかなかった時代。現在の技術や社会科学を基にして、直接民主主義が成り立つことを予想していた。
これから、このブログの「究極的民主主義」カテゴリーで、この両著の主張を紹介していきたい。
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