No372：『共有化と合意のスキル3〜「職場で合意をつくるスキル」』

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共有化と合意のスキル3
〜「職場で合意をつくるスキル」
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前回に引き続き、今回のテーマは、共有化と合意のスキル３「職場で合意をつくるスキル」です。

前回までのスキルを活用して、お互いの意見を共有化（お互い何を言いたいのか、その理由・根拠までをわかり合う）しても、なかなか合意(全員が賛成、又は一致)迄いかないことが多いことでしょう。

以下に、会議やミーティングでその『合意を作るスキル』を実践するポイントを挙げます。

�@会議の最初にすることは、目的と目標（最終的に何がきまればいいのか）を明確に示して、参加者全員に共有すること

�A意見を言う際には、必ずそう判断した理由・根拠、データを明確にして、伝えること

�B結論を出す前の意見交換で、少しでも分からないことや疑問点、理解できない点は必ず質問をすること。
訊かれた人は、質問した人が理解納得するように答えること。

�C結論（合意事項）を出すときには、何のために（目的）、どの立場に立ってその結論を出す（判断する）のかを確認し参加者全員で共有化を図ること

�D全面的な合意ができない場合には、部分的な合意をとり（合意できる部分までを確認・共有すること）、そこから取り組みをスタートすること

以上を必ず「傾聴、承認、質問、確認、ふり返り」のコミュニケーションスキルを活用して行うことです。

皆さんの職場の会議で、以上の5つのポイントで、出来ていることは何ですか？
何が出来れば今より少しでも前進しますか？


参考までに合意をつくるための「確認、振り返り」の質問例を挙げておきます。

■会議・ミーティングでの「共有化・合意を促進するための質問リスト」

○問題についてどんな点が明確になりましたか？
○分かったことは何ですか？ハッキリしてきたことは
　何ですか？
○それぞれの立場で一致している（共通の）ものは何
　ですか？
○他メンバーの意見（結論）についてどの点は同意で
　きますか？
○問題の一番の本質は何だと思いますか？
　なぜそれが一番の本質だと思ったのですか？
○この結論（案）について同意できていることは何で
　すか？何が分かったら同意できますか？　

以上を自問自答し、また参加メンバーにもお互いの理解を確認するために質問として投げかけるのです。

現実的にはこのような質問を投げかけられる進行役（議長）が必要となります。
(研修では、ファシリテーターと言います)

あなた自身が活用できることから実践してみて下さい。

それでは、また次回。




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目次の章立てを以下に紹介します。

はじめに
第１章　部下や後輩育成に役立つ３つの手法と7つの基本スキル
　〜カウンセリング・ティーチング・コーチングの基本
第２章　部下・後輩、上司とも「話が通じる」関係になるための７つのスキル
　〜相互に話ができ、意味と気持ちが通じる「カウンセリング」
第３章　部下・後輩が「知る・分かる」から「できる」になるための１１のスキル
　〜教えて、できる部下にするための「ティーチング」
第４章　部下・後輩が自分で考え、行動するメンバーになるための１４のスキル
〜解決・学び支援のための対話コミュニケーション「コーチング」
第５章　部下・後輩から報告・連絡・相談を受けた際のポジティブ対応１２のスキル
　〜職場の報連相（情報の共有化）を深めるために
第６章　部下・メンバーのモチベ―ションを高める職場づくり７つのスキル（方法）
　〜職場の風土とチーム力を高め「自分で考え、行動する人」を増やす
第７章　職場のリーダーとして実践するコミュニケーションスキル
　〜学んだスキルを職場で実践するために

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「一日一計」「一日一年」「一日一生」(^.^)/~~~

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今日は今年（2016年）の仕事始め、例年以上にかなり「意識が高い」。
具体的に何をしたかと言うと、今年の言葉を決めたからです。

昨年の秋くらいからfacebook友達になったＮさん、いつもポジティブで、アクティブな視点でコメントを送ってくれます。

そのＮさんの投稿の中で、一年の計は元旦にあり、だけではなく、一日一日の計が必要と言う言葉が印象に残った。

Ｎさんのメッセージ『…そして１日の計は早朝にあり、1日を有意義にしたければ早朝から1日の計を立てるべし。その積み重ねが1年の計を達成していくにつながっていく。』

まさにそうだ！
ということで「一日一計」を毎日つぶやくことにした。

実は、年末年始にこのブログの活用等でふり返りをしていて、やはり一日一日が大事だと思い、「一日一年」
（一日が一年だと思って、物事をなす。つまり一年の計画でなせるように、一日でも計画を明確にして、出来ることをなす）と言う言葉が浮かんでいた。

さらには、30歳前後で受けた講座では、「一日一生」（一日が一生のつもりで、大事に生きる）と言う言葉を教わっていた。

しかし、ふり返ると、それが実践できていたかと言うと、かなり無駄とか無意識でしたいことをしていた一日も、まだまだ多かった。

もちろん、無駄とまでは言わないが、今しなくてもいいことをしてしまったり（横道にそれたり）、やめる・捨てることができなくて、あまり役立たないことをしたりしていたことは間違いない。

ということで、「一日一計」「一日一年」「一日一生」を、毎朝起きたらつぶやいて、意図的・意識的な一日（一生）を送ることをしていきたい。

お陰様で、このブログも今日まで4日間続いたので、3日坊主は卒業できた。


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第27回ＡＢネット例会（1月23日）ご報告

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昨日（平成25年1月23日・水）は、第27回ＡＢネット例会でした。

テーマは『新聞社の経営と業界の未来予想図』
講師は、北海道新聞社取締役販売局長の小川直樹氏。

内容アウトラインは下記。
●経営的視点から見た新聞業界の今昔（特にここ10年の変化）
●新聞社の経営の仕組み　販売、広告、事業・出版　他
●電子化（インターネット）、ＳＮＳ、携帯・スマホなど　メディアの多様化
●海外新聞事情
●活字離れは進んでいるのか
●メディアリテラシーを高めるツールとしての新聞活用（ＮＩＥ）
●これからの10年予測…淘汰・再編、事業変革等
最後に、新聞関連クイズ（賞品付き）

関心を惹いた内容は、インターネットなどこれまで以上の様々なメディアや情報ツールの発展は歓迎、という話。
また業界のこれからについて、淘汰再編はもちろん既に起きていて、今後も進めようとしている業界での業務の共有化による合理化（印刷、配送、販売など）の一層の進展の話。
新聞という情報メディア（商品）は競争していても、半面では協働が進む体制があること。

また、日米比較では、日本の場合、広告収入以上に販売収入で経営が成り立ってる点や販売店（宅配）によって支えられているという違い。

私の感想としては、お話全体を通して、新聞業界は、社会を支えているインフラ産業の一つだと感じました。
単なる情報メディアとしての配信だけではなく、生活情報や広告（チラシ）、そしてそれを宅配で届けている新聞販売店の存在も含めての一大産業です。

ただその情報メディア機能について、これまでの総合紙としての、政治、経済、社会、生活、地域情報などの全体を扱うという側面が、その他の専門情報メディアとどのような位置づけになっていくのか。ユーザー（顧客）は何を求めているのか。
それに伴い、単に販売部数を伸ばすという意味での販売ではなく、真のマーケティング、顧客ニーズの把握さらに顧客ニーズの創造までのマーケティングによる新聞自体のイノベーションも必要ではないかと考えました。

されはさておき、講話の後に質疑応答や懇親会でも参加者それぞれの新聞体験（新聞の読み方、新聞少年体験、新聞記事への意見、新聞記者志望,等々）さまざまな意見や感想が出てきました。まさに新聞は知的インフラ、情報と人的ネットワークのベースだと感じました。
その意味でもＡＢネット例会らしいテーマだったと思います。

さて、例会後の懇親会は、19名が参加。
いつものようにたいへん盛り上がっていました。
最後には一人1分30秒スピーチでお互いの理解を一層深めました。


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新聞業界及びマスメディア産業と呼ばれる業界の未来予想図１

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私の主宰している異業種交流会ＡＢネット（略称で、正式名称は　Active Brain Netowork）の新年最初の例会のテーマは『新聞社の経営と業界の未来予想図』で、講師は、まもなく20年来の知己となる北海道新聞社の取締役販売局長小川直樹さん。出会ったころはお互いまだ30代で、地域づくりの会と都会の勉強会（異業種交流会）の全国大会「知恵の輪」の北海道大会の実行委員会でご一緒したのがキッカケでした。

その小川さんの講演についてはまだ何も聞いていないので、どんな内容か分かりません。それとは別に私自身も「新聞業界及びマスメディア産業の未来予想図」についてあることをキッカケに関心を持ったので、今思いつくことを書いてみたい。

そのキッカケは何かというと、年末、会社と自宅の本の整理をしてBooｋOffに不要な本を持ち込んで、ついでに買った文庫本4冊の中の『ほんとうに頭がよくなる「速読脳」のつくり方』（苫米地英人著、PHP文庫、2010年）を読んだことです。
この書のメインテーマの「速読法」とは別の、第3章まもなく始まる情報革命で「電子化でほろびたアメリカの新聞業界」を読んで考え始めたのです。
アメリカでは、新聞の発行部数が大幅に減り、新聞への広告費も減少して、すでに不況業種になっているということです。

また、この同書では、恐竜がほろびた例を挙げ、これまでの食べ物以外のものを食べ物と思えなかったことということに例えて、日本の新聞業界や出版業界は生き残る道（新しい食べ物、または食べ方）を探さないと絶滅するか、いまの大きな体を維持することができなくなると言っているのです。

日本の新聞業界とアメリカの新聞業界の違いとして、日本の場合には広告収入だけではなく、新聞販売店により個別配達制度や販売収入の比率が高いなどがあり、まだアメリカほどの危機に直面はしていない。
しかし、発行部数や広告費はやはり減少傾向にあり、若者の新聞離れも進んでいる。夕刊紙や中小地方紙の廃刊も出てきている。

業界全体の状況や具体的な経営の対応は、それこそ小川さんの講演に譲るとして、以下に私の思いつきについて述べる。
現状認識としては、新聞社のこれまでの食べ物は、広告収入（企業の広告出稿つまり宣伝費）と販売収入がメイン。コストは、用紙・印刷費（ハードの製作費）と人件費（記者他、ソフトの制作費といえる）で半分弱。
日経新聞は電子版を発行して、紙からインターネットへの移行を模索している。

食べ物（収入）はこれまでと変わらず、広告収入と販売収入となるが、電子化（紙がネットに移行）しても有料で販売できる情報価値をうむことができるかどうかが一つの勝負だと思う。
そのためには、今の取材力をこれまで以上にかなり高めることが必要だ。
記者の専門性を高めること、専門家のネットワーク（執筆者又は取材する情報提供者）の質と量を高めること、これまで新聞が得意としてきた情報提供の速報性（毎日発刊）と並行して、その速報の続報記事や裏付け、その後の推移の情報提供（これをネットでするのも意味がある）などです。

現在PCでのインターネットでの情報提供はまだ新聞社の記事ほどの信頼性がないように（あくまで私見ですが）感じられる。その間に、記者の情報リテラシー（情報収集と分析、判断力、その情報発信の影響性の予測、意図的な情報提供と客観的事実情報提供との区分など）を高めて、媒体が何であるかを問わず、この新聞社の記事であれば信頼性が高いというブランド力を高めることです。
そのためには、記者の取材力や記事を書く力もさることながら、情報編集力の高さが必要となる。そのためには記者にも一般のビジネスマンと同様に、課題解決力やコミュニケーション力、リーダシップが必要になってくる。新聞社の生命線が「情報リテラシー」「情報の信頼性」のブランド力という視点で見たときに、厳しいかもしれないがまだまだブランド力が高い新聞社はそう多くないと思う。

非常に思い込みの強い内容になってしまい、新聞社の未来予想図というよりは、新聞社の情報提供に対する期待ということになってしまった。
その他のマスメディアについてはまた別の機会に考えたいと思う。

参照サイト：
「存亡の危機を迎えた新聞１、２」（2009年12月9日）
http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-120.html
http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-121.html
「日本新聞業界の現状は」（2010年2月5日）
http://d.hatena.ne.jp/yuichi0613/20100121/1264033041


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